| 不動産登記 |
不動産（土地・建物・マンション）売買による移転登記 銀行融資申込み時の各種担保登記と関連相談 その他不動産に関する各種登記と関連相談を行っております。 |
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| 会社・法人登記 |
会社設立、役員変更登記、本店移転登記、会社分割等の各種登記 一般社団法人関係等の登記業務の他 ベンチャー企業の資金調達関係の登記・許認可等（エンジェル税制等）のワンストップサービスも行っております。 |
| 裁判業務 |
訴額が140万円までの民事事件につき代理人として下記訴訟や和解交渉、相談業務等
民事訴訟手続 訴額が140万円を超える民亊事件については書類作成による支援業務を行っております。 |
| 相続業務（遺産分割・遺言） |
相続が発生する前（遺言・遺言執行者等のご相談） 相続発生後（遺産分割協議・調停等のご相談） 相続手続（相続登記・相続預金の解約等）の業務を行っております。 |
| 信託業務（家族信託等） |
家族信託の手続きは、 【①信託契約書の作成】 【②信託財産に不動産が含まれる場合、信託登記の手続き】 が必要となってきます。 また、法務局での信託登記の手続きまで一貫してサポートさせいただきます。 家族信託はシステムがわかりにくい箇所も多々ございますのでクライアント様が納得がゆくまでご説明をさせて頂きます。 |
| 特殊法人認可（事業協同組合等） |
特殊法人の一例
事業協同組合 / 医療法人 / 社会福祉法人 / 宗教法人 / 一般社団法人・一般財団法人 / NPO法人 / 公益財団法人・公益社団法人 申請の流れ（一例、特殊法人ごとに要件が異なりますので詳しくはお問い合わせください） ①定款の作成 |
| 建設業許可 |
建設業許可は29ある業種別に許可が必要です。
許可の種類には2つあります。 許可の区分も2パターンあり、元請として下請けに出す金額の合計が4,000万円（一式工事の場合は6,000万円）を超える場合に特定建設業の許可が必要となります。 許可の要件としては下記 |
| 宅建業許可 | 新規申請から、変更届出、更新申請までトータルしたサポートを行っております。 |
| 不動産共同事業法の許可 | 2号、3号はもとより、SPC（特定目的会社）を用いた3号、4号の許可等も総合サポート致します。 |
| 金融商品取引業 | 金融商品取引業、投資助言・代理業等の許可申請を代行でさせて頂きます。 |
| 在留資格 |
（新規取得）在留資格認定証明書交付申請 （変更申請）在留資格変更許可申請 （更新申請）在留期間更新許可申請 上記は一例になります、在留資格に関する様々な手続きを代行で行います。 |
| 帰化申請 |
帰化とは、日本国籍を有しない外国籍の方が、日本国籍を取得することを指します。 帰化の許可は、法務大臣の権限とされており、法務局で審査されます。 帰化の申請は、申請時まで引き続き５年以上日本に住んでいること、20歳以上であることが条件となっております。 なお、日本で生まれた方、日本人の配偶者、日本人のお子様、留学生などについては 帰化の条件が一部緩和されています。 弊所では帰化申請の書類作成業務や申請時のアドバイス（面談等）等の支援を行っています。 |
| 宅建業許可 |
海外に居住する日本人、もしくは日本に住む海外国籍の方が売買や相続の当事者となる登記の事を指します。
また下記案件のご相談も受け付けております。 外国籍の配偶者が亡くなった際の相続の手続き |
| 渉外業務（国外） |
海外進出業務
現地法人設立 当事務所ではベトナム語ができるスタッフも在中していることから、特にベトナムへの進出に注力されている企業様のサポートの実績もございます。 |
| 顧問 |
経営コンサルタント業務（業種に限定がございます） 契約書等の法律文章の作成・リーガルチェック 売掛債権等の回収（代理人としての回収は、請求額が140万円以内のものに限る） 会社登記 従業員の私的な相談 等 その他各企業様のご要望に合わせたサービスの提供を行っています。 |
