「親が農地を持っているけれど、自分は農業をしていない」
「農地を相続したものの、どうすればよいかわからない」
農地の相続では、こうしたご相談があります。
農地も相続登記が必要です
令和6年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。義務化より前に相続した農地も対象で、原則として令和9年3月31日までに手続きが必要です。
また、相続登記とは別に、農地を相続したことを農地が所在する市区町村の農業委員会へ届け出る手続きも必要です。
使わずに置いておく場合は、管理と税金に注意
農地を使わずに置いておくと、草木が伸びて近隣の農地に影響することがあります。
すべての農地で税金が上がるわけではありませんが、農業振興地域内の遊休農地について、
農業委員会から農地バンク(農地中間管理機構)と協議するよう勧告を受けると、固定資産税が通常より高くなる場合があります。
売却には許可や手続きが必要です
農地を農地のまま売る場合は、原則として農業委員会の許可が必要です。 農地以外の用途にするために売る場合も、農地法上の手続きが必要になります。市街化区域内では届出となり、それ以外では原則として許可が必要です。
また、「農用地区域」に指定された農地を、農地以外の用途に転用する場合は、区域から除外する手続きが必要になることがあります。除外ができるかどうかは、土地の場所や計画によって異なります。
これから農地を相続する予定の方は、相続前に名義や農地の場所、今後の管理・活用について確認しておくのも一つの方法です。
