ハーグ条約について

目次

条約の種類

ハーグ条約と言えば一般的には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」を思い浮かべる方が多いかと思います。しかしながら実際にはハーグ条約自体は、オランダのハーグで結ばれた条約全般を指すため、古くは西暦1433年頃からかなり多くの種類があります。

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」以外で有名なものといえば、主に国際法務でよく使われる条約である1965年1月24日発効の「外国公文書の認証を不要とする条約」になります。

「外国公文書の認証を不要とする条約」とは

「外国公文書の認証を不要とする条約」は、主に公文書の扱いに関する例外的な取扱いになります。

元々は外国の政府や地方自治体が発行した文書(外国公文書)[1]を国内の民事上の手続に使用する場合、多くの国では当該文書が真正に成立したことを外交官等が証明する必要がありましたが、その手続きは両国の法令にまたがってかなり複雑でした。

一例としてあげますと、たとえば、日本の市役所が発行した公文書を使用する場合、日本国内であれば市長の公印が押されているのでそのまま使用できる一方、イタリアの自治体に提出するためには、この文書が間違いなく市役所の発行したものであることを外務省で証明し、それに基づいて駐日イタリア領事から証明を受けるという手続を踏む必要がありました。

そこで本条約を締結することにより、条約締結国間ではこのような認証手続を不要とし、領事による認証に代えて発行国政府の作成する一定様式の証明書であるアポスティーユ(Apostille)の付与のみで足りることとしました。

この条約の発効により、たとえば日本国内の公文書を外国に提出する場合でも日本国内の手続きのみで完結するため、かなり利便性が向上したといえます。

「外国公文書の認証を不要とする条約」が効力がある国

こちらのハーグ条約は加盟国間でのみ効力があるため注意が必要です。

現在の加盟国一覧は、下記のとおりです。

外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000610.html

随時追加されておりますので、領事認証が必要な場合は、アポスティーユ(Apostille)を利用できるかどうか確認が必要になります。

直近で加盟予定の国はタイ王国(2027/2/27)が予定されております。

外国公文書を日本国内に提出する場合

日本では領事認証制度を採用していないため、法務局等に提出する場合でも在○○国日本大使館・領事館の領事認証は不要になります。

ただし、日本は「外国公文書の認証を不要とする条約」に加盟しているため、日本の公文書を外国に提出する場合は、アポスティーユ(Apostille)を利用できることになります。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

大阪府堺市出身
2011年 和奏法務事務所を開業。
不動産登記、会社・法人登記、各種許認可、在留資格申請など幅広い経験を積む。
2017年には外国人の育成就労(技能実習)、特定技能を主に扱うアジア技術研究協同組合を設立し、代表を務める。

CONTACT

登記から国際手続きまで。
私たちが、
確かな解決策をご提案します。

お電話でのお問い合わせはこちら

電話 06-6232-8076

運営時間:9:00〜17:30 定休日:土日祝

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせ

〒541-0041
大阪市中央区北浜一丁目9番10号 北浜宗田ビル203号
京阪電車北浜駅から徒歩3分

運営時間:9:00〜17:30 定休日:土日祝

※休日・時間外対応可、ご相談は予約制です。
 事前にお電話かメールでお問い合わせください。