日本国内で活動する外国法人とは?

日本法人との違い

比較しやすいように日本法人との比較を下記に掲載します。

目次

日本法人の概要

日本国の会社法に基づいて設立された法人で、日本の法令による法規制があります。

 よくある法人例
  ・株式会社
  ・合同会社
  ・一般社団法人 

外国法人の概要

日本以外の国の法令に基づき設立された法人で、原則として設立準拠法(本国法)による法規制があります。

もちろん日本でビジネス等を行う場合は、日本の法令による規制があります。

世界中に多種多様な法人形態があるため、日本でビジネスを行う場合は、両国の法令に注意を払う必要があります。

日本国内においては登記等の所定の手続きを行うことにより、本国法人の支店として取引活動を行うことが可能です。

登記等の所定の手続きを怠ると罰則(下記参考)もありますので、日本でビジネスを行う場合は忘れずに手続きしましょう。

法務省HP
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00275.html

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この記事を書いた人

大阪府堺市出身
2011年 和奏法務事務所を開業。
不動産登記、会社・法人登記、各種許認可、在留資格申請など幅広い経験を積む。
2017年には外国人の育成就労(技能実習)、特定技能を主に扱うアジア技術研究協同組合を設立し、代表を務める。

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